【匿名】医療・福祉（病院・介護）（沖縄）の産業ケアマネ導入事例
概要
契約時の社内制度の見直し、職員全員を個別面談対象とし対応する。
介護休暇や介護休業、看護休暇に関しての短時間研修などを通し、従業員の皆様との信頼関係を構築する事ができ、福利厚生の一つとしてサポートできたモデルケースとなりました。
取り組み・効果
介護離職防止をどうするべきか悩んでおり、自社で面談等行っていたが、第三者機関が介入してくれた方が、従業員の安心材料になると考え、私達おきなわ仕事と介護の両立サポート協同組合に相談がありました。
会社の従業員が集まるタイミングに研修会を行いながら介入し、40歳以上に限らず職員全員を対象に個別面談を実施する。
契約期間中、介護離職者０となり、求人を出し職員育成をするよりはるかに効率がよく離職防止が出来ていると感じていると嬉しいお言葉を頂きました。従業員からこの福利厚生を取り入れてくれてありがとうと感謝の思いも従業員から満足の声も聞こえている。
求人広告でも面接時第3者機関に介護相談ができる事を知った面談者より「ここで入職します」と面白エピソードもありました。